IMF＝国際通貨基金は最近の報告書で、最近の円安傾向について韓国は心配する必要がないとする分析結果を発表しました。
アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」が4日、IMF＝国際通貨基金の最近の報告書を引用して伝えたところによりますと、韓国は海外での生産の割合が増えてきたため、輸出面でウォンと円の為替レートの変動に敏感になる必要がなくなってきているとしています。
IMFはその具体的な例として、「2008年から2012年にかけては、円に対するウォン安が続いて韓国の輸出が増えたものの、日本の輸出に打撃を与えることはなかった」と指摘し、「韓国の輸出のおよそ7割は中国や東南アジアで行われ、日本の輸出も堅調だった」として、韓国と日本の輸出品目は、競争関係ではなく相互補完の関係にあると説明しています。
また韓国の一部の業種は日本製部品に頼っていて、半導体やLCDなどを製造するために必要な超精密機械の日本からの輸入費用が軽減されるなど、円安による利益もあると指摘しています。