西海の白翎(ペクリョン)島とソウル北方の坡州（パジュ）市で、先月、北韓からとみられる無人飛行機が相次いで見つかったことから、韓国政府は小型無人飛行装置について申告を義務付けることになりました。
国土交通部は4日、合同参謀本部などと緊急会議を開いて検討し対策を発表しました。
それによりますと、現在、重さ12キロ以上の無人機は申告が義務付けられていますが、今後は航続距離や最高速度、空中撮影の可否などを基準にして、一定性能以上の機種は重量に関係なく申告を義務付ける方針です。
また飛行する地域や目的にもとづいて規制を強化し、飛行禁止区域を許可なく飛行した場合の処罰も強化することにしています。