北韓の人権侵害に関連して、アメリカ・イリノイ州の議会は、北韓の政治・経済・社会的状況を告発して非難するとともに、アメリカが北韓住民の人権確立と脱北者問題の解決に主導的役割を果たすべきだとする決議案を採択しました。
これは、イリノイ州のマルティネス上院議員が3日に明らかにしたものです。
この決議案は、先月11日、下院議員2人が下院に提出したもので、今年2月末に採択されたあと上院に移され、今月2日に本会議で可決されたものです。
採択された決議は、オバマ大統領を始め、ケリー国務長官、連邦議会イリノイ州議員、イリノイ州人権委員会などに配布されることになっています。
アメリカの州議会が北韓の人権侵害を非難する決議を採択したのは、今回が初めてです。