日本の文部科学省が4日、独島に対する領有権主張を強めた日本の小学校教科書の検定結果を発表したことに対して、韓国政府は4日強く抗議し、両国関係に否定的な影響を与えると懸念を示しました。
これは、外交部が4日に発表した報道官声明の中で示したもので、「2010年より独島に対する挑発を強めた小学校教科書の検定通過を強く糾弾する」と非難し、「日本政府が独島に対する挑発を続ければ、韓日関係改善の道は遠のく」と指摘しました。
また、政府は4日午後、別所浩郎韓国駐在日本大使を呼んで、日本政府が歴史に対して不当な主張をやめるよう厳重に抗議しました。
一方、日本政府が独島を日本固有の領土と明記した外交青書を公表したことについても、「韓国固有の領土である独島に対し、とんでもない主張を繰り返したことに、強い遺憾の意を表明する」としたうえで、「韓日関係はもちろん、北東アジアの平和と安定にも深刻な損傷をもたらすということを、日本政府はしっかり認識しなければならない」と強調しました。
日本の小学校の教科書検定結果の発表や外交青書の公表は、アメリカのオバマ大統領の韓日歴訪を前に進められていた韓日関係改善に向けた動きにどのような影響を与えるのか注目されます。
韓日関係については、オバマ大統領の歴訪を前に、アメリカが求める安保協力の面での改善に向けて、韓日両国ともこれに応じる姿勢を示していることや、教科書検定や外交青書の公表は、毎年行われていることなどから、急速に悪化する可能性は低いものとみられています。
これについて、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は3日、「慰安婦問題と教科書問題は、事案が異なる」と述べ、教科書検定とは関係なく、引き続き両国の局長級協議の開催を推進する方針であることを示唆しています。