尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は3日、近く発表される日本の小学校教科書検定結果を含む過去の歴史認識の問題について、「発表され次第、その内容に相応する断固たる措置を取る」と述べました。
尹炳世外交部長官は3日、ソウルのホテルで開かれた「在外公館長・企業家商談会」でこのように述べ、近く韓国政府の立場を表明する機会があるだろうと説明しました。
2010年の教科書検定では、独島を「日本固有の領土」と明記するようにしており、今回の検定でも独島の領有権主張を繰り返すものとみられています。
尹長官は「慰安婦問題と教科書問題は、過去の歴史に関連して大きな枠組みでは関連性がないとはいえないが、事案が異なる。慰安婦問題は、韓国側が日本側に重点的に協議を要請している」と述べ、教科書検定とは関係なく、引き続き両国の局長級協議の開催を推進する方針であることを示唆しました。
局長級協議の開催時期については、日本と協議中であり、協議が終わり次第説明するとしています。