韓国の西の海、西海の軍事境界線である北方限界線付近の白翎(ペクリョン)島とソウル郊外の坡州（パジュ）市で先月、墜落した無人機が相次いでみつかった問題で、韓国政府は2日、国家安全保障会議常任委員会を開き、見つかった無人機が北韓の試験用無人偵察機である可能性が高いとして、防空システムの強化を図ることになりました。
会議は、大統領府青瓦台の金章洙（キム・ジャンス）国家安全保障室長が招集して、2日の午後5時から3時間あまりにわたって開かれ、国防部や外交部、統一部の長官と国家情報院長らが出席し、今後の対応などについて協議しました。
政府としては、まず、無人機が大統領府青瓦台の上空付近まで簡単に侵入していたことを重く見て、低高度で侵入する小型航空機を捕捉できる外国製レーダーや対空火器などの導入を検討することにしたもようです。
また、小型無人機による自爆攻撃などの可能性もあったとして、今後、青瓦台周辺などに、韓国製の30ミリ自走対空砲や音速の2倍以上の速度で7キロ先の目標を攻撃することができる短距離対空ミサイル「神弓（シングン）」を組み合わせた複合対空火器を配備することも検討するとしています。
さらに、韓国軍は、再び無人機が遠隔操作によって飛行してきた場合、妨害電波を発信して無人機を墜落させる方法も検討することにしたもようです。
今回墜落して見つかった無人機について、韓国政府は、北韓で製作されたものとの見方を強めていて、北韓のものであることが最終的に確認された場合、国際機関などを通じて、北韓に強く抗議するなどの対応をとるとしています。