今年で13回目となった韓日税務長官会合が2日に東京で行なわれ、両国は、相互の信頼関係にもとづいて、貿易と投資のさらなる活性化に向け、税務に関する環境整備に努めていくことで合意しました。
今年の会合では、韓国国税庁の金悳中（キム・ドクジュン）庁長と日本の国税庁の稲垣光隆長官が出席し、国税をめぐる諸問題について協議したほか、世界をリードするアジアの中心国として、両国が租税行政分野で足並みをそろえるなど、国際協調をさらに強化することで合意しました。
また、最近の税務行政の動向や海外の金融口座申告制度、国際的な税の徴収に関する協力などについても意見を交わしました。　
今回の会談について、韓国国税庁の関係者は、「税務に関する行政の先進化に向けてさらに協力を強化することで一致した。今後も、外国の課税当局との緊密な協力関係を持続的に維持、発展させていきたい」と話しています。
韓日税務長官会合は、租税行政の主な懸案に関する意見交換や協力拡大を目指して、1990年から毎年開催されていて、今回が13回目です。