日本政府が１日、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定したことについて、韓国政府は、「慎重に運用されることを期待する」との立場を表明しました。
日本の武器輸出三原則は、武器の「全面的な輸出禁止」を原則に、必要に応じて例外として輸出を認めてきましたが、新たな「防衛装備移転三原則」は、一定の条件を満たせば輸出が可能になっていて、武器輸出拡大への政策転換と受け止められています。
これに対して、韓国外交部の報道官は１日、「日本政府が重ねて公言しているように、平和国家としての基本理念を堅持し、国際社会の平和と安定に寄与する方向で慎重に運用されることを期待する」と語りました。
新たな「防衛装備移転三原則」について、日本政府は、周辺国の憂慮に十分配慮し、新たな三原則を最大限透明に運用するとの立場を表明しています。