1日から日本の消費税の税率が5%から8%に引き上げられたことにより、韓国と日本の輸出競争がさらに激しくなるとの分析結果が示されました。
これは、産業研究院が1日、公表したもので、日本の消費税率が8％に引き上げられたことで、日本の内需が一時的に冷え込み、日本企業が海外市場にさらに目を向けることになるとして、韓国と日本の輸出競争がさらに激しくなるということです。
また、産業研究院は、自動車部品、半導体、鉄鋼など日本と主力輸出品が重なる韓国の企業にとっては、消費税率の引き上げは円安に続くもう一つの悪材料になる可能性があると指摘しています。
また、貿易業界の関係者からは、日本が去年円安によって得た収益をもとに、安値攻勢をかければ、韓国企業は輸出に大きな打撃を受けかねないと懸念しています。