政府系シンクタンクの韓国開発研究院によりますと、政府は、女性が出産や育児などで仕事を辞める傾向が強いことを受けて、韓国では保育支援予算を徐々に引き上げ、2013年には4兆1400億ウォン、およそ3800億円とこの10年で10倍以上に増やしています。
しかし、20代女性と30代女性の就業率の差をみますと、むしろ増加する傾向にあり、30代に仕事を辞める女性が増えていて、保育予算の増額が女性の就業率の向上につながっておらず、働く女性の負担をさらに減らす方策を考えるべきだとの指摘が出ています。