北韓の開城工業団地にロシア企業が進出する問題について、ロシアと北韓が協議を進めることで合意したことについて、韓国政府は29日、「開城工業団地の国際化という側面から望ましい」との立場を示しました。
開城工業団地は、軍事境界線付近の経済特区に設置された南北共同の工業地帯で、南北経済協力事業のシンボルとされ、2004年から韓国企業の入居が始まり、現在、繊維・機械・電子部品など123社が入居しています。
しかし、開城工業団地は、去年2月の北韓の核実験をきかっけに一時操業が停止したことなどから、韓国政府としては開城団地の発展的な正常化に向けて、国際化を目指し、海外の企業や投資家などを対象にした投資説明会を行う計画を進めていて、北韓とロシアの動きを歓迎したものとみられます。
ただ、開城工業団地の管理責任をもつ韓国政府としては、「開城工業団地への進出については、北韓との協議も必要であるが、管理責任を持つ韓国と先に協議することが重要だ」と指摘し、開城工業団地における韓国政府の立場を強調しています。