河野談話と村山談話に関連して、日本の下村博文文部科学相が教科書検定基準における「政府の統一した見解」にはあたらないとの見方を示したことに対し、韓国政府は、「非常に望ましくない」と述べて批判しました。
日本の下村文部科学相は、26日の衆院の委員会質疑の中で、教科書検定基準では、政府の統一見解は、現時点で有効な閣議決定などに示されていることを意味すると述べ、閣議決定されていない河野談話、村山談話自体は、教科書検定基準における「政府の統一した見解」にはあたらないとの考えを示しました。
これに対し、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は、27日の定例記者会見で、「将来の世代に正しい歴史認識を教える責任がある文部科学相として、非常に望ましくない発言」であると批判し、「このような言動が繰り返されてはならない」と強調しました。
また、趙報道官は、「安倍首相が村山談話を含む歴代内閣の歴史認識を継承し、河野談話を修正するつもりがないと発言したことを重視している」と述べました。
趙報道官は、自民党が韓国や中国による反日宣伝に対抗する委員会を設置するという日本メディアの報道についても触れ、「反日ではなく、日本国内の誤った考えを持つ人に対し、誤りを認めて直すように求めているもので、出発点が間違っている」と批判しました。