来月開かれる韓日の局長級協議を前に、日本政府関係者が、先週、ソウルで、旧日本軍慰安婦の被害者の支援関係者と接触したことが26日までにわかり、当事者である被害者の要求を確める狙いがあったものとみられています。
これは、韓国の日刊紙、韓国日報が27日、外交筋の話として伝えたものです。
それによりますと、外務省アジア大洋州局の課長とソウルの日本大使館の参事官が17日、ソウルで、旧日本軍慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」の関係者と会ったということです。
この接触は、日本政府の要請で行われたもので、日本側は、安倍晋三首相が14日に慰安婦の強制動員を認め、お詫びした「河野談話」を修正しないことを明らかにしたことを強調したということです。
また、日本側は、1995年に作られた「アジア女性基金」を通じて、すでに60人の被害者が基金を受け取っていることを強調し、残りの被害者についても、追加で賠償する意向があると提案したということです。
これに対し、慰安婦被害者側は、日本政府に対し、慰安婦の強制動員に対する法的責任を認め、安倍首相が国際社会に向けて謝罪するよう求めるとともに、生存している被害者が55人になっていて、早期に問題解決を図る必要があるとして、日本政府の誠意ある措置が重要との考えを改めて強調したということです。
日本政府の関係者が、慰安婦被害者側と接触したことで、来月中旬に開かれる予定の韓日局長級協議で、日本の態度に変化がみられるか注目されます。
これに関連して、日本の産経新聞は26日、韓日局長級協議で、慰安婦に関連した福祉事業に日本政府が予算を出すよう求める韓国側の要求に対して、日本政府は応じない方針であると伝えています。