日本やドイツの戦争犯罪に関する記録を調査してきたアメリカ政府の合同調査団が2007年に議会に提出した最終報告書で、慰安婦（comfort women）は日本政府の「組織的な性奴隷プログラム」だったと結論付けていたことがわかりました。
これは、ワシントンの外交消息筋が24日、明らかにしたものです。
それによりますと、クリントン政権のサミュエル・バーガー国家安全保障担当補佐官が、2000年12月、日本の戦争犯罪に関する記録の予備調査を行うよう関連機関に指示し、合同調査団が2003年から、10万ページに上るアメリカと日本との間の関連文書について本格的な調査を行ったということです。
そして、この合同調査団が2007年4月、議会に提出した最終報告書では、第2次世界大戦中の軍隊の慰安婦（comfort women）は、「日本政府の組織的な性奴隷プログラム」だったと結論付けているということです。
また、日本がシンガポールで400人あまりの中国女性を強制動員したとする1943年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた日本軍将校が現地の女性に慰安婦活動をするよう強制したとする発言など、日本政府が植民地の女性を強制連行したことを裏付ける文書も見つかったということです。
この報告書の内容は、慰安婦問題に関する日本政府の主張と食い違っているほか、旧日本軍慰安婦と国家の関係を否定しようとする日本の安倍政権にとっても不利なものになると受け止められています。