アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、19日の連邦公開市場委員会で、市場に供給する資金の量的緩和の規模をさらに縮小することを決めましたが、韓国政府関係者は20日、「予想された範囲のもので、韓国経済に及ぼす影響は大きくない」とする見方を示しました。
企画財政部は20日、FRBが量的緩和のさらなる縮小を決定したことを受けて、非公開の市場状況点検会議を開き、市場への影響や今後の対応などについて話し合いました。
会議終了後、関係者は聯合ニュースの取材に対して、「アメリカの決定は予想されていたことで、決定直後のアメリカの株価や金利などの金融関連指標も韓国政府の予想範囲内だった。基本的に韓国経済に及ぼす影響は、限定的とみている」と述べました。
しかし「中国の景気の鈍化やウクライナ情勢などと相まって、短期的には市場不安が拡大する可能性もあるので、政府としてはモニタリングを強化して市場の状況を注視する」と説明しました。