労使間のことしの賃金交渉が本格化しているなか、雇用労働部は19日、賃金体系再編の方向を示したマニュアルをまとめました。
それによりますと、賃金を構成する項目を単純化するとともに、勤続年数に比例して賃金が決まる今の制度を改める一方、成果と連動した賞与や成果給の割合を拡大することなどを提案しています。
雇用労働部は、2016年から定年が60歳に延長されることから賃金体系の再編は避けられないとして、労使がこのマニュアルを参考にして賃金体系を再編してほしいとしています。
これに対して財界はおおむね歓迎している半面、労働界は強く反発しており、韓国労総＝韓国労働組合総連盟と民主労総=全国民主労働組合総連盟は、政府の案は、労働者の賃金を削減しようとする試みだとして、賃金体系は労使間の協議で決められるので政府に介入を止めるよう求めました。