遠隔医療の導入など政府が進める医療政策に反対している大韓医師協会と政府との協議で、主な懸案について歩み寄りがみられ、24日から予定されている一斉休診は避けられそうです。
保健福祉部と大韓医師協会は17日、ソウル市内でそれぞれ記者会見を開き、双方が10日から続けてきた協議の結果を発表しました。
それによりますと、争点となっている遠隔医療については、安全性や有効性を確かめるモデル事業を、医療法の改正手続きと平行して来月から6か月間実施し、その結果を法改正に盛り込むことで合意しました。
また診療報酬については、健康保険公団との交渉が決裂した場合、調整小委員会を開いて協議するなど、ことし中に具体策を講じることにしました。
さらに、週100時間を越える長時間労働を強いられている専攻医については、労働時間が週80時間に制限されているアメリカや48時間のヨーロッパにならって、労働時間を段階的に縮めていくことにしました。
大韓医師協会は、会員にこのような妥協案の受け入れの可否を問う投票を行うことにしていて、これが受け入れられれば、24日から予定されている一斉休診は避けられそうです。