統一部は、韓国の民間団体、民族和解協力国民協議会が、最近、北韓に肥料を送る運動をしていることに慎重な立場を示しました。
統一部の報道官は17日の定例記者会見で、2010年３月の韓国海軍の哨戒艦沈没事件を契機に北韓への新規投資などを制限した、いわゆる5.24制裁措置に触れ、この制裁措置がとられてからは、政府だけでなく民間レベルの肥料支援も中断していることを指摘しました。
そして今回の肥料支援も制裁措置の対象に含まれるとみるべきで、肥料を送る計画があるのならば、政府と事前に協議する必要があるとする見解を示しました。
こうした発言は、民間レベルの支援であっても、北韓への肥料支援は承認しないという政府の方針を明らかにしたものと受け止められています。
また統一部の報道官は、現時点では政府も肥料支援を全く考慮していないと述べました。
民族和解協力国民協議会は、北韓に肥料２万トンを送ろうと募金活動を進めており、今後の動きに関心が寄せられています。