菅官房長官が１２日、 第１次安倍内閣当時の答弁書に触れて、旧日本軍慰安婦の強制連行に軍が関与したことを示す証拠はないとの見方を示したことについて、韓国政府は13日、日本政府が反省とお詫びを示した河野談話の修正は考えていないと発言していたことと「矛盾する発言」と述べて批判しました。
旧日本軍慰安婦の問題に関連して、菅官房長官は12日、第１次安倍内閣当時の答弁書に言及し、強制連行に軍が関与したことを示す証拠はないとの見方を示しました。
これに対し、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は、13日、「菅官房長官は、慰安婦問題で旧日本軍による関与と強制性を認めた1993年の河野談話を継承するといいながら、軍の強制動員への関与を否定するのは、生存している被害者を再び傷つける行為で、矛盾する発言だ」と述べて批判しました。
また、趙報道官は、菅官房長官の発言について、「慰安婦問題に対する日本の謝罪と反省、賠償を促す国連など国際社会を愚弄する行為」であると指摘し、日本政府の立場を代弁する官房長官がこのような発言を繰り返していることは非常に遺憾」だとしています。
趙報道官は、そのうえで、日本政府は、矛盾する発言を直ちに中断し、真意が何なのかを国際社会に率直に明らかにするよう求めています。
また、今月末にオランダで開催される核安全保障サミットに合わせて、韓日首脳会談を行う可能性について、「日本が変化した姿を見せることによって建設的な対話ができる条件が整えば、韓国としては日本と対話をしない理由がない」と述べ、「生産的な結果を出すことができる対話」の重要性を強調しました。