ウクライナ情勢の緊迫した状態が3か月続いた場合、韓国の経済成長率が0.23ポイント下落するとの分析が示されました。
これは、現代（ヒョンデ）経済研究院が13日に公表した、ウクライナ情勢の悪化が経済に与える影響に関する報告書の中で示したものです。
それによりますと、「ウクライナをめぐるロシアと西側諸国の対立が激化した場合、ロシアのエネルギー供給に対する不安が広がり、国際原油価格が急騰するおそれがある」としています。
また、原油価格の値上がりによって製造コストが上昇し、投資が減少し、さらに生産の減少と内需不振につながるほか、世界的に景気が鈍化して海外における需要が減少し、韓国企業の輸出が減少することで、韓国経済に打撃を与える可能性があると指摘しています。
特に、ウクライナにおける緊張が3か月間続いた場合、原油価格が10％、天然ガスでは20％以上上昇することが予想され、韓国の設備投資増加率は年間0.59ポイント下落して、経済成長率は年間0.23ポイント下落すると予測しています。
さらに、報告書では、クリミア半島における危機とアメリカの量的緩和縮小の時期が重なった場合、新興国の危機が世界に広がる可能性があると指摘しています。