韓日関係が冷えきったままの中で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は12日、余剰核物質の問題について触れ、「必要以上に多くの核物質を保有したり生産したりすれば、その意図について疑問を持つ」と述べ、名指しを避けながらも日本を意識した発言と受け止められています。
これは、尹炳世外交部長官が12日、今月24から2日間にわたってオランダのハーグで開かれる「核安全保障サミット」に関連した会議で行なった基調演説の中で述べたものです。
このなかで、尹長官は、「必要以上に多くの核物質を保有したり生産したりすれば、その意図について疑問を持つ」と述べ、「余剰核物質の問題は、IAEA＝国際原子力機関と関連国の協力を通じて、周辺国の懸念を解消する方向で早期に対応しなければならない」と指摘しました。
この発言は、特定の国を名指しはしていないものの、核兵器の材料としても使われるプルトニウムをおよそ44トン保有しているとされる日本を意識した発言と受け止められています。
尹長官の発言について、政府関係者は、「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉を促すもので、特定の国の過度な核物質保有には措置が必要との基本的な考え方を示したもの」と説明しています。