6月の統一地方選挙に向けて、立候補を予定している公務員156人がこれまでに辞職したことがわかりました。
安全行政部が6日にまとめたところによりますと、6月の統一地方選挙に立候補するため、去年12月から今月6日までに辞職した公務員は、中央公務員17人、地方公務員139人の合わせて156人となっています。
中央公務員では、大統領室から2人、国務調整室から1人、安全行政部から3人、教育部から2人などが辞職しています。
特に、安全行政部では、長官と次官が辞職したほか、国会事務処ではトップの事務総長と事務次長が辞職していて、業務に支障が出ることも懸念されています。