韓国による核燃料の再処理などを制限した韓米原子力協定を、現行のまま2年間延長する案が、早ければ来週にも発効する見通しとなりました。
外交部が6日、明らかにしたところによりますと、現行の韓米原子力協定を2016年3月まで２年間延長する案は、来週の閣僚会議上程と大統領の裁可を経て、韓米両国が覚書を交換して発効することになっています。　
外交部当局者は「覚書の交換が19日までに終了しなければ、韓米原子力協定に空白が生じる。覚書の交換に韓国国会の批准は必要ない」と説明しました。
1973年に締結された韓米原子力協定は、アメリカが原発の技術と設備を韓国に移転する代わりに、韓国はアメリカの同意がなければウランの濃縮と使用済み核燃料の再処理が事実上できない内容が盛り込まれていて、ことし3月19日の期限切れを前に両国で延長の交渉が行われていました。
韓国は、使用済み核燃料の貯蔵スペースが2016年以降は飽和状態になることもあり、使用済み核燃料の再処理や原発の燃料である低濃縮ウランの独自生産を認めるよう求めていますが、アメリカは否定的な姿勢を示し、両国は協定を現行のまま2年延長することを去年4月に合意しています。