韓国経済は、内需を中心に緩やかな回復基調を続けているという判断が示されました。
政府系シンクタンクの韓国開発研究院は、6日に発表した報告書で、鉱工業生産と出荷の改善傾向がやや鈍化したものの、就業者数が増えている中、内需に関する指標が全般的に改善されていると分析しました。
前の月と比べた就業者数の増加幅は、去年11月以降、毎月50万人を上回っていて、ことし1月には、就業者数が70万人以上増えました。
報告書はまた、建設投資や民間投資など、内需に関する指標が良好で、建設受注などの先行指標も徐々に改善されていると分析しています。
そして、アメリカの量的緩和縮小による新興国の不安がやや緩和されたことが、韓国の景気回復基調の継続にプラスに働いているとしています。
ただ、アメリカの量的緩和縮小は今後も続くものとみられており、中国経済の軟着陸に対する不確実性が常に存在すると指摘しました。