韓国国防部は、6日、北韓による挑発に備えて、軍事戦略の概念をこれまでの「積極的抑止」から「能動的抑止」に見直し、兵力規模の削減や軍の構造再編などを柱とする国防改革基本計画を発表しました。
計画によりますと、まず、現在63万3000人の兵力を2022年までに52万2000人へと、11万1000人削減する一方、副士官など幹部の比率を現在の30％から43％に増員し、軍の精鋭化を図るとしています。
また、軍の構造も再編するとしていて、陸軍は第1軍と第3軍司令部を廃止する一方、地上作戦司令部を創設するなど、軍団中心の作戦遂行体系を早期に構築するとしています。
さらに、国防部は、北韓の挑発と関連し、軍事戦略の概念を見直し、北韓の挑発を早期に終結させることを目指したこれまでの「積極的抑止」から、全面戦を抑止するために先制的な対応措置を含めた「能動的抑止」に改め、抑止力を格段に強化するとしています。
国防部としては、北韓の核やミサイル施設を先制攻撃するための「キル・チェーン」とKAMD＝韓国型ミサイル防衛システムの構築にさらに力を入れていくとしています。
国防部は、計画の実施に向けて、2018年までの5年間、国防費を年平均7.2％増加させていく必要があるとしていますが、過去5年間の平均増加率は4.3％と、隔たりが大きいことから、国会の承認を得るまでには難航することも予想されています。