冷却したままの韓日関係について、アメリカ国務省のラッセル次官補は、両国の歴史認識をめぐる問題が北東アジア地域の安全保障の負担になってはならないと指摘し、双方の戦略的な協力が重要であると強調しました。
これは、ラッセル次官補が4日、議会上院の外交委員会の聴聞会で述べたものです。
この中で、ラッセル次官補は、「歴史認識をめぐる対立が安全保障の負担になるのは望ましくない」として憂慮を示し、「歴史認識をめぐる対立はどちらか一方の努力では解決できない。双方の真摯な努力が求められる」と述べました。
また、「北東アジアでのアメリカと韓国、日本の戦略的協力は、この地域の安全保障の核心的な要素だ。歴史認識をめぐる問題が安全な未来を作ることの妨げになってはならない」と強調しました。
一方、外交委員会の東アジア太平洋小委員長を務めるカーディン上院議員は聴聞会で、「日本の首相の発言や靖国参拝などが、周辺国の憂慮を高める結果を招いている」と改めて指摘しています。