ウクライナ情勢や北韓の短距離ミサイル発射などの不安要因について、韓国政府は、韓国の金融市場に与える影響は限定的になるとの見方を示しながらも、万一に備えて国内外の金融市場に対する監視を強化していくことにしています。
これは、企画財政部の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）第１次官が4日に開かれた経済金融状況点検会議で明らかにしたものです。
この中で、秋第1次官は、「多少安定していた国際金融市場が、ウクライナ情勢をきっかけに、新興国の通貨や株価の下落などの市場不安をもたらしている。韓国経済は、外貨流動性など基礎体力が良好であるうえ、現在問題となっている新興国との貿易・投資規模は大きくなく、直接の影響を受ける可能性は高くない」との見方を示しています。
その一方で、秋第1次官は、「最近のような世界経済の大転換期には、小さなリスク要因も市場の変動性を拡大するきかっけになり得る」として、世界経済の動きを注視する必要があると指摘しました。
また、北韓の短距離ミサイル発射についても触れ、「韓半島には地政学的リスクが常に存在している。韓国の金融市場に与える影響は制限的とみられるが、動向を見守る必要がある」として、新興国市場の状況を見守るとともに、誤った認識が広がらないよう対応していくとしています。
一方、韓国の経済専門家は、ウクライナ情勢がさらに悪化し、東ヨーロッパ全体に不安が広がったり、原材料市場に異常な兆候が発生する場合、原材料の輸入と工業製品の輸出に大きく依存している韓国経済は、一時的に打撃を受ける可能性があると指摘しています。