金融機関による一般家庭向け貸し付けが増加している中で、全体の貸付額のうち、貯蓄銀行や信用金庫といった銀行以外の金融機関の貸付額が占める割合が50％を超えていることがわかりました。
韓国銀行のまとめによりますと、去年末の時点で一般家庭向け貸付総額は963兆ウオン、およそ92兆円で、そのうち銀行以外の金融機関の貸付額が占める割合は50％を超え、2002年以降で最も多くなっています。
銀行以外の金融機関の場合、銀行に比べると規制が厳しくないことから、貸付残高が増えていますが、相対的に金利が高く、返済負担が大きいだけに、延滞率が上昇し、金融機関の健全性を損なう恐れがあるとの懸念も出ています。