韓国では、労働者の団結やストライキ権などが侵害されている懸念があるとして、国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルは、24日、就任1年となる朴槿恵（パク・クネ）大統領に宛てて、是正を求める公開書簡を送りました。
公開書簡は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの事務総長名義で、朴槿恵大統領宛に送られたものです。
書簡では、去年12月の鉄道ストライキに関連して、警察が民主労総の本部に突入したことに触れ、「韓国では業務妨害や集会に関する法律が、労働者の団結やストライキ権を否定する手段として用いられてきた。国際労働機関も労働組合員を刑法で処罰しないよう勧告し続けている」としています。
また、韓国政府が去年8月、全国公務員労働組合の設立申請を差し戻したことや、解職者を組合に加入させた全国教職員労働組合を組合として認めないことにしたこと、朴槿恵政権発足後、国家保安法による立件が増えたことなどを指摘しています。
さらに、死刑制度の廃止、良心的兵役拒否の認定、外国人労働者の権利の保障なども求めています。
アムネスティ・インターナショナルの韓国支部の関係者は、「韓国の人権状況には、懸念されるところが多く、就任1年目という節目を迎えた朴大統領に対し、書簡を送る必要があると判断したもの」と話しています。