就任から1年となる朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営について、KBSが実施した世論調査で、「よくやった」と評価している人が63.1%であることがわかりました。
KBSは、朴大統領が就任1年を迎えるのに合わせて、21日と22日の2日間、全国の成人男女1000人を対象に電話による世論調査を行い、その結果を24日に公表しました。
それによりますと、朴槿恵大統領の国政運営について、「非常によくやった」が25.5%、「概ねよくやった」が37.6%で、評価すると答えた人は、63.1%となっています。
これに対して、「概ね悪かった」は19.3%、「非常に悪かった」は12.4%で、評価していない人は、31.7%でした。
「よくやった」と答えた分野をみますと、外交政策が28%で最も多く、次いで対北韓政策が19.6%となっています。
これに対して、福祉、経済、国民を統合する政策などについては、評価が比較的低くなっていました。
また、優先して取り組むべき経済的な課題については、雇用の創出が27.3%で最も多く、次いで物価の安定、公共機関の改革、不動産市場の活性化などの順になっています。
さらに、韓日関係の改善に向けた前提条件については、「安倍首相を含む日本政府の姿勢が変わること」が58.5%と半数を上回り、「韓日首脳会談の開催」は19.4%に留まっています。
一方、支持する政党について聞いたところ、与党セヌリ党が44.8%、去年末の大統領選挙で、直前に立候補を取りやめた無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員の新党「新政治連合」が23.2%、民主党が13.4%の順でした。