玄旿錫(ヒョン・オソク)企画財政部長官は、当面の間、円安基調が続く見通しで、韓国経済に与える影響が懸念されるとの見方を示しました。
これは、G20＝主要20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、オーストラリアを訪れている玄旿錫長官が、21日、現地で、ロイターとのインタビューに応じて述べたものです。
このなかで、玄長官は、円安基調が今後しばらく続くとの見通しを示したうえで、「この場合、韓国経済に与える影響が次第に大きくなる恐れがある」とのべ、懸念を示しました。
また、玄長官は、アメリカの量的緩和縮小について触れ、「新興国に与える影響を慎重に見極めながら、秩序よく行われなければならない」と指摘し、「新興国は、経常収支や財政システムなどのマクロ経済政策を見直し、経済の基礎体力を強化しなければならない」と強調しました。
玄長官は、去年末の時点で1000兆ウォン、およそ100兆円に達している韓国の家計負債問題についても触れ、「内需と消費にリスクとなっている家計負債の増加を防ぐための措置をとる」との考えを示しました。