韓国政府による開城（ケソン）工業団地の拡大と国際化について、アメリカ議会調査局は、北韓に対する制裁を拡大しようとするアメリカ議会の努力と衝突する可能性があると指摘しています。
これは、アメリカ議会調査局が20日に公表した韓米関係に関する報告書の中で指摘したものです。
報告書では、まず、南北関係進展や、開城工業団地の拡大に向けた韓国政府による動きについて、北韓に対する金融制裁の強化など、北韓に対する制裁を拡大しようとするアメリカ議会の努力と衝突する可能性があるとしています。
また、報告書は、「オバマ政権は、朴槿恵（パク・クネ）政府が掲げる北韓政策『韓半島信頼プロセス』を支持している」としたうえで、韓国政府は大規模な支援について、アメリカの最優先課題である非核化の進展と整合性を取るようにしている」と評価しています。
そして、報告書は、「オバマ政府と議会としては、朴槿恵政権が進める南北関係の進展をどこまで支持するかが問題だ。朴槿恵政権は、開城工業団地を拡大し、国際化したいとの立場を示しているが、アメリカ議会内には反対する議員がいる」と指摘しています。