旧日本軍慰安婦に関する「河野談話」に関連して、日本政府による元慰安婦に対する聞き取り調査の信ぴょう性について、 菅義偉官房長官が20日、検証することを検討したいと述べたことに対し、韓国政府は、「歴史認識の根幹を揺るがすもの」として強く批判しました。
菅官房長官は、20日の衆院予算委員会で、河野談話の信ぴょう性について触れ、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていく必要がある」と述べ、河野談話の根拠となった被害者の証言内容を検討するチームを政府内に設置することを検討するとの考えを示しました。
これに対して、韓国外交部の当局者は、21日、「日本政府の公式の立場を代表する官房長官の発言は、河野談話を否定し、歴史の時計を逆に戻そうとする試みとしか考えられない。これは、これまで両国関係の基礎となってきた正しい歴史認識の根幹を揺るがすものだ」と批判しています。
また、この外交部当局者は、「旧日本軍慰安婦の被害者は歴史の真実を明らかにするため、何とも言えない羞恥心にもかかわらず証言をしている。日本政府は被害者に再び耐えがたい苦痛を与える非常識な行動に出ないことを強く要求する」と述べました。
河野談話は、1993年、当時の河野洋平官房長官が発表したもので、慰安所の設置・管理、慰安婦の移送に旧日本軍が関与し、慰安婦の募集に官憲などが加担し、慰安所での生活は強制的で痛ましいものだったとして、お詫びし謝罪しています。