国防分野でも協力し始めた韓国と中国との間の情報保護協定について、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、締結するかどうかを検討する必要があると述べました。
これは、尹炳世外交部長官が10日の国会審議で、与党セヌリ党の議員が「中国との信頼を深めるために情報保護協定を結ぶ必要があるのではないか」と質したのに対して答えたものです。
この中で、尹長官は、「去年の新政権発足以来、韓国と中国は様々な分野で協力してきた。国防分野でもそうだ」と述べ、「協定を結ぶ必要があるかどうかについて検討する必要がある」と答えました。
また、尖閣諸島をめぐって、日本と中国による偶発的な軍事衝突が起こる可能性について、「最近一部の周辺国の指導者の発言で浮き彫りになっている」と指摘しながら、「韓国としても不測の事態に万全の準備を整えている」と述べました。
さらに尹長官は、「北韓、中国、ロシアのいわゆる北方トライアングルと、韓国、アメリカ、日本の南方トライアングルという冷戦時代のような協力関係の捉え方は適切ではない。アメリカや日本だけでなく中国、ロシアとも互いに利益を享受できる関係にしていけるよう外交的努力を傾ける」と強調しました。