朴槿恵大統領に対して、各政府部署と公共機関による成果や業務計画などを報告する業務報告が5日から始まりました。
今年の業務報告は、24日までの20日間にわたって行われ、合わせて27の政府部署と公共機関が、朴槿恵政権になってからの1年の成果と新年度の業務計画などを報告することになっています。
また、外交部、国防部、統一部など、関連のある政府部署が一緒に報告することになっていて、期間も去年の42日間から20日間に短縮されるなど、簡素化されています。
各政府部署からは、 朴槿恵大統領が新年の国政方向として提示した、△非正常な慣行の改革、△創造経済による革新的な経済、△内需活性化、の三つに重点を置いて、新年の業務計画などを報告する見通しです。