日本の安倍晋三首相が30日の国会答弁で、独島、日本で言う竹島の領有権で、「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を含め検討、準備を進めている」と述べたことについて、韓国外交部は31日、「このような挑発行為を続ければ、隣国の信頼を得られないばかりか、国際社会でも責任ある役割を果たせない」と非難するコメントを発表しました。
外交部は、この中で、「独島には解決すべき紛争は存在せず、提訴を試みても無意味だと日本政府はよく知っているはずだ」としたうえで、安倍首相の靖国神社参拝や中学高校の学習指導要領の解説書への独島の記述にも触れ、「自民党政権が歴史の真実を隠し、偽りと独善の道を進もうとしていることを如実に示している」と批判しました。
安倍晋三首相は、30日の国会答弁で、独島、日本で言う竹島の領有権で、「国際司法裁判（ICJ）への単独提訴を含め検討、準備を進めている」と述べています。