南北離散家族の再会に向けて、韓国側が赤十字による実務者協議の開催を提案しているのに対し、北韓は依然として反応を示しておらず、韓国が提案した来月17日からの再会事業は実現が危ぶまれています。
中断したままの南北離散顔家族の再会事業については、北韓が実施に同意したのを受けて、韓国政府が27日、来月17～22日に北韓の金剛山で実施すること、また、再会事業の実施に向けて、1月29日に板門店で双方の赤十字による実務協議を行うよう提案していました。
これに対して、北韓側はこれまでのところ何の反応も示しておらず、韓国統一部の副報道官は30日、「離散家族の胸にくぎを刺すようなことを繰り返してはならない」と述べ、北韓に対して再会事業に応じるよう再度要求しました。
しかし、旧正月連休中は、板門店の連絡官によるチャンネルも稼動しないことから、北韓の反応は、早くても連休明け以降になる見通しで、来月17日からの離散家族再会事業の実現は難しいのではないかと懸念する声があがっています。
一方、統一部の副報道官は30日、北韓がプルトニウムを抽出するため、寧辺の原子炉を再稼働させるとともに、ウラン濃縮施設の規模を拡大しているとの報道について触れ、「極めて深刻で遺憾である」と述べ、南北関係の改善のためには、核問題の解決が重要だとする見解を改め示しました。