戦争の教訓をテーマに、国連安全保障理事会の公開討論会が29日、開かれ、韓国と中国の政府代表が、日本の安倍首相の靖国神社参拝問題などを取上げ、歴史認識を批判しました。
この中で韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使は、日本の指導者の歴史認識により、「北東アジアの緊張がこれまでになく高まっている」と強調し、靖国参拝や慰安婦問題での日本の対応に加え、独島、日本でいう竹島を「我が国の固有の領土」と明記した学習指導要領解説書の改訂を強く批判しました。
一方、中国の劉結一国連大使は、靖国参拝について、「侵略戦争に対する評決を覆す試み」と指摘し、「日本の指導者は、近隣諸国を含む国際社会の信頼を得るため、行動によって誤りを正すべきだ」と求めました。