来月下旬で就任1年を迎える朴槿恵大統領について、有識者からは、「政治は失踪」したとして、権力を背景にした統治者としてのイメージが強くなったとの指摘がなされました。
これは、ソウル大学の社会科学研究院と韓国政党学会が22日に開いた「朴槿恵政権の1年と今後の課題」と題したセミナーの中で、ソウル大学のカン・ウォンテク教授が指摘したものです。
この中で、カン教授は、朴槿恵政権では、大統領府青瓦台と閣僚が自主性を失って大統領の指示を遂行する道具になり、与党や大統領府の責任意識が薄れて政治は失踪したと述べ、朴大統領は政治指導者というより、権力を背景にした統治者のイメージばかりが強くなったと指摘しました。
また、朴槿恵政権では、保守を代表する与党セヌリ党と進歩を代表する野党民主党の対立が激化したとして、極端な政争を防ぐためには、今の事実上の二大政党制を多党制に変える必要があると述べました。
また、ヨンイン大学のカン・ビョンイク教授は、朴槿恵大統領は原則を重視するあまり、労組と対決するなど、問題が生じているとして、今後は原則ばかりを重視するのではなく、社会的パートナーシップにも配慮するなど、認識の転換が必要だと指摘しました。