国連安全保障理事会の改革問題について、朴槿恵（パク・クネ）大統領は15日、常任理事国よりも非常任理事国の増設が望ましいとの考えを示しました。
これは、朴大統領が、インド訪問に先立ち、インドの国営テレビ局ドゥ－ルダルシャンのインタビューの中で、国連安保理の改革に対する韓国政府の立場について質されたのに対して答えたものです。
この中で、朴大統領は、「安保理改革は、責任性、民主性、代表性、効率性が同時に同じ方向で改革されるのが望ましい。１度の選挙で永久的にその地位を持つことになる常任理事国を増やすより、定期的な選挙によって変化する国際環境に能動的に対処できる非常任理事国を増やすのがより望ましい」と述べました。
この発言について、一部からは、常任理事国入りを目指す日本の動きを念頭にしたものとの見方も出ていることに対し、韓国政府は、韓国政府の一貫した立場であるとしています。
韓国は、1998年、メキシコ、イタリア、スペインなどとともにUFC＝ 国連安保理の常任理事国増設に反対する中堅国グループを結成し、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国の常任理事国入りに反対してきていて、外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官が16日、メキシコで開かれるUＦCの次官級会合に出席することになっています。