韓国における去年の就業者数は、50代から60代で増えたのに対し、20代から30代の若年層では逆に減り、若年層の就職難が依然続いていることがわかりました。
統計庁が15日に発表した2013年の雇用動向によりますと、去年12月現在で2496万人余りで、前の年より56万人増え、全体の雇用環境は徐々に回復しているものとみられています。
就業者数の増加数を年代別にみますと、50代で25万4000人、60代で18万1000人増えたのに対し、若年層では逆に減っていて、20代で4万3000人、30代で2万1000人減少しています。
また、失業率をみますと、仕事を探しているものの、就職できない人の失業率は3.1％で、前の年より0.1ポイント下がりましたが、15～29歳の青年層の失業率は8.0％で、前の年より0.5ポイント上昇しています。
若年層の就業者数について、統計庁の関係者は、年間では減っているものの、政府が公共部門での景気浮揚策を打ち出した下半期には、小幅ながら4ヶ月連続で増えていて、今年は改善される余地があるとみています。