韓国の野党民主党の金ハンギル代表が北韓の核開発を念頭に対北韓政策を進めると発言し、党内で論議を呼んでいることに関連して、金代表は、15日、「太陽政策」の原則は依然として有効だと述べ、時代と国民の認識の変化に合わせて、対北韓政策も変えていくとの考えを示しました。
これは、金代表が15日に開かれた党の最高委員会議で述べたものです。
この中で、金代表は、13日の新年の記者会見で、北韓の核開発を前提に「国民統合的対北韓政策」を打ち出したことについて触れ、民主党の対北韓政策の基調になっている太陽政策に反するものではないと強調しました。
また、この政策は、平和を脅かす一切の武力挑発を容認せず、北韓に危害を及ぼしたり、吸収統一したりすることなく、北韓との協力を進めるという、太陽政策の3大原則を維持しながら、時代と国民の認識の変化に合わせて、対北韓政策も変えていくことを意味すると述べました。
また、対北韓政策は、政権が変わっても一貫して継続することができるようにするためにも、国民の合意が最も重要だと指摘し、近いうちにより具体的な国民統合的対北韓政策を国民に訴えたいと述べました。