韓国とアメリカの防衛費分担に関する交渉が12日に妥結し、韓国は今年、9200億ウォン、およそ900億円を負担することが決まりましたが、アメリカ側は、後方基地を補強するための費用の増額を要求していたことがわかりました。
韓米による防衛費分担交渉は、12日、韓国が今年、9200億ウォン、およそ900億円を負担するほか、来年からは物価上昇率を反映させた金額を負担することで合意しています。
外交部の関係者によりますと、今回の交渉で、アメリカ側は、休戦ライン付近の基地を2016年までにソウルから南およそ80キロの平沢（ピョンテク）に移転する計画で、大邱（テグ）や烏山（オサン）、群山（クンサン）など、他の後方基地の補強が必要だとして、分担金の増額を要求したということです。
このうち、大邱の基地は戦時に備えた核心的な兵たん基地で、烏山と群山の空軍基地には、F16などの最新鋭の戦闘機が集中的に配備されています。
大邱や烏山、群山の基地は、韓国の防衛に重要な位置を占めていますが、アメリカとしては、米軍のグローバルな再配置事業と関連して、これらの基地を補強し、米軍を韓半島以外の地域に急派する際に活用する狙いがあるのではないかとする指摘も出ています。