独島（日本でいう竹島）について、日本の文部科学省が中学校と高校の学習指導要領解説書で、日本の領土だと記述することにしたことに対して、韓国外交部は、日本大使館の小林賢一公使を呼んで抗議しました。
この中で、外交部は、学習指導要領解説書に独島を「日本固有の領土」と明記することを検討しているとのメディアの報道に関連し、 小林公使に対して、明記しないよう求めるとともに、「明記した場合に起きる問題の責任は日本にある」と警告しました。
また、外交部は、「独島を日本固有の領土だと主張するのは、日本が過去の帝国主義の野望を捨てきれずにいることを示すものだ」と非難するとともに、「このような挑発は両国の関係に深刻な影響を及ぼす。韓国はこのような挑発を決して座視しない」と伝えました。
日本は、2008年に改訂された中学校の学習指導要領解説書では、獨島を日本の領土だと記述していますが、高校の学習指導要領解説書には具体的に記述していませんでした。