在韓アメリカ軍の駐留に伴って韓国政府が負担している防衛費分担金について、今年は9200億ウォンとすることで韓米双方が合意しました。
これは、去年の防衛費分担金8695億ウォンより505億ウォン、5.8%増額されたものです。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が12日午前、記者会見で明らかにしたところによりますと、
今年から新たに適用される在韓アメリカ軍の防衛費分担に関する特別協定の締結に向けた韓米間の最終協議が11日、妥結しました。
これに基づき、政府は在韓アメリカ軍が今年から2018年までの5年間に韓国に駐留するのに伴う人件費や軍需費、建設関連経費の一部を負担することになります。
このうち、今年の分担額は去年より505億ウォン多い9200億ウォンで、来年度以降は前々年度の物価上昇率(最大4％)を反映させて金額を支払うことになっています。
この協定は、両国の国会の批准を経て発効することになります。
在韓アメリカ軍の駐留費については、韓米両国が1991年から協定を結んできていますが、今年から適用される協定についてアメリカは国防予算の削減から韓国側に防衛負担額の大幅な増加を強く求め交渉が難航していました。