韓国と日本は、10日、第17回領事当局間会議を釜山で開催し、それぞれに滞在する自国民の保護や人的交流促進に向けた協力などについて協議しました。
今回の協議は、先月末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから初めて開かれる両国外交当局間の公式会議で、韓国政府は、高官級交流の推進を中断していますが、領事問題は一般的な協力事項であるとの観点から、例年通りに開催したものです。
会議では、韓国側の首席代表を務める外交部の安泳集（アン・ヨンジプ）在外同胞領事局長はが「韓日関係は厳しい状況にあるが、人的交流はきちんと管理していくべきである」と述べました。
これに対し、日本側の首席代表を務める上村司外務省領事局長は、「両国の人的交流が2006年のビザ免除措置以降、拡大していることを評価し、双方の協力によって人的交流の障害を取り除いていきたい」と述べました。
協議では、自国民の保護制度を改善する方策や、出入国の際の不便の解消、不法滞在者問題などについて議論したほか、ワーキングホリデーの活性化や人的交流の促進に向けた協力についても意見を交わしました。
この韓日領事当局間会議は、両国の領事局長級が首席代表として出席し、両国持ち回りで毎年開催されています。