韓国の持ち株会社が外国企業と合弁でいわゆる「ひ孫会社」、連結子会社を設立する際の出資比率について、韓国政府は、10日、規制を緩和するための改正外国人投資促進法を公布しました。
今回の改正法では、持ち株会社の孫会社が外国企業と子会社を設立する際の出資比率について、これまでの100％を50％にまで緩和するとしていて、今年3月1日から施行されます。
これにより、韓国企業と日本の企業が蔚山（ウルサン）と麗水（ヨス）で進めている、石油化学製品「パラキシレン」の生産工場設立に弾みがつくものとみられています。