2014年の韓国経済の傾向について、「中成長時代」に入るなどとする指摘が民間のシンクタンクによって示されました。
これは、現代経済研究所が5日に公表した報告書の中で示したものです。
それによりますと、2007年から2008年にかけてアメリカから起こった世界的な金融危機以降、韓国経済は低成長から抜け出したものの、再び高度成長の段階に入るのは難しく、中成長時代に進入するとしています。
中成長時代の特徴としては、経済の中心が製造業と輸出産業から内需とサービス産業に移動し、高齢化と福祉予算の増額で税負担が増え、国内消費の回復が遅れ気味となり、企業の設備投資も停滞するとしています。
また、2014年の韓国経済の傾向として、家計負債と公共負債の増加も挙げていて、家計負債は去年末の時点で1000兆ウォン、およそ100兆円に達し、公共部門の負債も今年は1000兆ウォンを超えるとの見通しを示し、資産を処分するなど負債を減らす必要があるとしています。
一方、情報処理及び情報通信関連産業は、多様な分野の融合が進み、世界の市場をリードする段階に入り、韓国経済の成長に新たな活力になるとの見通しを示しています。