今年の韓国経済にとって、円安基調が最大の懸念材料であるとの指摘が民間のアナリストから出されました。
これは、現代重工業グループの金融系列会社、ハイ投資証券のアナリストが6日に公表したレポートで明らかにしたものです。
それによりますと、今年の韓国経済にとっての3大懸念材料は、円安基調、タイ、インドネシア、フィリピンの金融不安、中国経済の不確実性であると指摘しています。
また、レポートは、円安基調は今後とも続く見通しで、特に第1四半期と第4四半期には円安の基調が顕著に現れ、韓国の輸出企業への影響が大きくなるとの見通しを示しています。
さらに、上半期中、タイ、インドネシア、フィリピンからグローバル資金が流出する可能性が高いほか、中国経済は流動性の過剰によって金利上昇とバブルが弾けるリスクも高まる可能性もあり、韓国経済にとってはマイナスに作用するとしています。