朴槿恵（パク・クネ）大統領は3日、大統領府・青瓦台で各界の要人らを招いて新年のあいさつ会を開き、「1人当たり国民所得4万ドルの早期実現と韓半島への平和構築」を強調しました。
大統領が招いた新年のあいさつ会には、立法府、司法府、行政府、地方自治体、与野党の代表、それに経済界の代表らおよそ230人が出席しました。
この中で、朴大統領は、国政運営を二人三脚、三人四脚に例えて共同責任の重要さを訴え、「国政運営の主体がそれぞれの立場で国民のために最善を尽くしてこそ、政府と社会は安定し、発展する」と述べ、「ことしは韓半島の平和と国民の幸せのためにあらゆる行政力を集中させるとともに、国の競争力を高め、国民所得4万ドル時代を早期に実現すべきだ」と強調しました。
一方、去年9月以来およそ4年ぶりに朴大統領と顔を合わせた最大野党民主党の金ハンギル代表は、「新年には与野党はもちろん大統領と野党も十分な話し合いをして、国民生活の向上に役立てるよう願う」とあいさつし、 「おととし12月の大統領選挙に、国家情報院をはじめとする国家機関が不正に介入した事件の処理は特別検事に委ね、社会・経済の二極化解消に向けた委員会を設けるべきだ」と提案しました。